永峰公認会計事務所 Plaxity
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ＮＡＯでは外資系企業が日本で事業を行う際に、以下の会計業務のアウトソ−シングサ−ビスを提供しています。

日本進出形態及び取引形態に関する税務上のアドバイス
  外資系企業が日本でビジネスを開始する場合、どのような形態（内国法人・支店・駐在員事務所等）で設立したらよいかを分析し、最適な方法を提案致します。またビジネスを進める際に親会社や関係会社とどのような取引を行うかによっても、課税関係も異なってきます。ＮＡＯでは、外資系企業が日本でビジネスを行う場合の税務問題につき、様々な角度から検討を加えて適切なアドバイスをいたします。
 
会計記帳処理・財務諸表の作成およびレビュー
  通常の記帳処理から各国の会計原則(ＧＡＡＰ)に準拠した財務諸表の作成及びレビューまでニーズに合わせてサポートいたします。例えば親会社のフォームに準拠した財務情報をタイムリ−に本国のＣＦＯ、コントロ−ラ−および日本における責任者に報告します。
 
日本現地法人または支店の各種税務申告
  日本現地法人はもちろん、外国法人日本支店も日本で活動を行い、国内における所得があれば、申告納税義務が生じます。ＮＡＯでは適正な決算申告をスピーディーに行います。

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ＮＡＯでは給与計算・社会保険に関わるすべての業務をアウトソ−シングします。
（社会保険業務については、社会保険労務士法に準拠し、提携社会保険労務士事務所が行なっております）

具体的には毎日の給与計算、給与計算処理に基づく各種データ・勤怠状況の管理、振込先一覧表・支払調書等の作成、年末調整など、様々なニーズに対応したサービスを提供致します。
また、厚生年金保険・健康保険・雇用保険などの資格取得・喪失届の作成・報酬算定基礎届等、各種給付申請に関する書類作成・届出業務を代行し、労働保険料申告書も作成致します。

ご要望により、就業規則作成等、人事のサポートも致します。

 

Ｅｘｐａｔ所得税
日本で働く外国人駐在員の所得税の問題には、非永住者判定、社宅・ホ−ムリ−ブ等の各種手当のような日本人にはない特有の事項が含まれます。
ＮＡＯでは、所得税申告書作成サ−ビスだけでなく、それぞれの外国人の方々の状況を把握し、きめ細かい適切な税務アドバイスを提供します。
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ＮＡＯでは、主に日本に進出する外資系企業に対し、提携する法律事務所・司法書士事務所と連携して、以下に掲げる業務のサポートをしています。
 
法人設立の定款等の作成
  定款等の作成をお手伝いいたします。
 
会社設立登記
  法人・支店設立の登記など会社設立に関するサポートを行います。
 
会社設立時における、各種税務関係の届出
  法人・支店開設の届出書類の作成に加え、日本進出形態をふまえ、必要に応じ消費税関係届出及び租税条約等の届出もいたします。
 
会社設立時における、社会保険関係の届出書の作成
  会社設立にあたり、厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険などの社会保険の新規手続きや、従業員の入社・退社時の諸手続も対応いたします。
 
会社設立後のフォローアップ
  決算の承認その他取締役会議事録・株主総会議事録の作成、また事業開始後の役員変更など、登記事項の変更手続きにも対応いたします。
 
キャッシュマネジメント
  銀行口座の管理、給与・経費等の支払い手続きを代行いたします。資金管理では、本社へのレポートとあわせてFund Requestも行います。支払いの際には、クライアントからの支払承認確認・支払書類作成・決済など職務の分離による内部統制システムを確立した上で適切に処理を行います。

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ＮＡＯではSPCビジネスに対し、設立支援、期中管理・運営に至るまでの一連の流れの中で、さまざまなサービスを提供しています。

１．設立時のサポート　………………………… ■設立登記　■税務関係各種届出書作成 ■各種意見書作成
２．会計データ等作成　………………………・・ ■月次試算表作成・レポーティング　■固定資産台帳管理
３．キャッシュマネジメント　…………………… ■各種送金業務　■税金納付・経費支払い代行
４．決算作業　…………………………………… ■分配額算定　■決算報告書作成　■税務申告書作成
■事業報告、附属明細書作成　■監査対応
５．償却資産税申告書、法定調書作成　……・ ■償却資産申告書作成　■支払調書・法定調書合計表作成

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ＮＡＯでは、外資系企業が日本でM&Aや親会社の要望による任意監査を実施する場合の監査やDue Diligenceを行います。
Due Diligence (DD)には大きくビジネスDD、ファイナンスDD、タックスDD、法務DDがありますが、ＮＡＯではこのうちのファイナンスDDおよびタックスDDを行います。
具体的には各種会計処理の妥当性や、資産・負債・純資産勘定の実在性検証、利益計画の検討、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等各種方法による事業価値の検討や過去の税務申告書、税務取引の検討、予想される税務リスク等の報告を含みます。レポートは要望により英文でも作成致します。
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昨今の国際化の進展にともない、外資系企業は従来の会社設立による直接投資に加えて、既存の会社の株式取得、営業譲渡や合併、分割等の組織再編を用いた既存会社の事業取得、Debt Equity Swapを用いた既存組織の再編等、バラエティに富んだ各種の方法を用いるようになっています。更に平成１９年５月に解禁となった外資系企業による三角合併も今後の関連法整備により一般的に利用されることが予想されています。

ＮＡＯでは以上のような企業再編やM&Aに対して、税務・会計の観点からコンサルティングを実施しています。

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昨今、多国籍企業による国際的な移転価格取引に対して、内外の税務当局は「移転価格税制」により調査体制を強化しています。
日本に進出している外資系企業は、企業グループ内取引において日本子会社が本社への役務提供の対価を適切に回収していない場合や、本社からマネージメントフィー等の本社経費が適正に付け替えられていない場合等は大きな税務リスクを負うことになります。
NAOではこのように外資系企業が直面する役務の提供やソフトウェア使用料などの無形資産取引から生ずる税務リスクを分析、アドバイス致します。
具体的には、クライアント担当者へのインタビューと関連者取引に関する内部資料の収集・分析をもとに税務リスクを評価し、適切かつ明確な移転価格管理方針をご提案いたします。　
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